アメリカのバイデン大統領が出した日本製鉄によるUSスチールの買収阻止命令について、日本製鉄のトップが「提訴も検討している」と明言しました。
（経済部・島田龍二記者報告） 大統領から突き付けられた命令に対し、今井社長は強い意志を表明しました。
日本製鉄 今井正社長 「当社としても、このままにはできないと思っているので、あまり時間をかけずにアクションに移りたいと思っています。（提訴について）重要な選択肢の一つとして、そういったことも念頭に検討している」
USスチール買収を巡っては、3日にバイデン大統領が正式に買収阻止命令を発表しています。
日本製鉄は、審査が「政治によって著しく適正さを欠いていたことが明白」だとして、アメリカ政府に対して法的措置を取ることも辞さない構えです。
ただ、大統領令では「永久に買収を放棄するという手続き」を30日以内に取る必要があり、延長させることは非常に難しいとされています。
こうした、従わなければ敵国扱いにもなるとも言われる命令に加え、買収が成立しなかった場合に発生するUSスチールへの違約金「およそ900億円」の支払いも今後の焦点です。
日本製鉄は7日午前中、会見する予定です。
