22日も事業者からは消費減税に対する懸念が相次ぎました。
消費減税などを話し合う国民会議で、与野党の実務者は、農業や外食産業などからヒアリングを行いました。
食料品の消費税率をゼロにした場合、農業の現場からは、還付を受けるための事務負担が重すぎるなどの指摘が出ました。
また、外食産業からは、税率の差が広がることで売り上げに影響が出かねないなど懸念の声が上がり、外食の税率もゼロにするよう求めました。
24日も集まり、消費税をゼロでなく1％に引き下げる案なら、レジ改修がどれだけ早く対応できるかなど議論を続けます。
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