日本商工会議所の小林会頭は政府が検討している飲食料品の消費減税に慎重な考えを示したうえで、給付付き税額控除の早期の導入が望ましいとの見解を示しました。
日本商工会議所 小林会頭 「給付付き税額控除が本道であろうと。（制度が）全部、整うまで作業するのではなく、やれるところからやっていく。給付から始めた方が良いだろう」
高市総理大臣は食料品の「消費税ゼロ」を実現し、その2年後に給付付き税額控除に移行する方針を示しています。
小林会頭は消費減税について、代替財源の確保や企業の経理処理で混乱をきたす恐れがあるといった課題を挙げ、改めて「極めて慎重に検討するべき」と訴えました。
会員企業からはレジの改修だけでなく、付随する作業も生じることで「本業に影響しかねない」と危惧する声もあると述べました。
そのうえで、「現場の声を聞けば最初から給付付き税額控除を検討した方が良いというのが趨勢（すうせい）」との認識を示しました。
財界からは経団連も給付付き税額控除を早期に導入すべきとする提言をまとめています。
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