社会問題となっているオンラインカジノでの賭博を巡り、去年1年間に全国で過去最多となる158事件が摘発されたことが分かりました。
警察庁によりますと、店舗を構えずにスマートフォンなどで賭博を行うオンラインカジノを巡り、去年1年間に全国の警察が過去最多となる158事件を摘発したということです。
摘発された人数は合わせて221人に上り、このうち、賭博を行った利用客は196人で、前の年から50人以上増加しました。
警察庁は違法性が周知されたことで、自主的な申告や匿名の通報が増えたことも要因のひとつと考えられるとしています。
警察庁が行った実態調査では、国内のオンラインカジノの利用者は推計でおよそ337万人に上り、年間の賭け金の総額はおよそ1.2兆円とされています。
こうしたなか、去年改正されたギャンブル等依存症対策基本法では、インターネット上でカジノサイトを開設・運営することや、SNSや広告などを使って利用を誘導することも禁止されています。
警察庁は「海外で合法的に運営されているオンラインカジノであっても、日本国内から接続して賭博を行うことは犯罪です」と呼び掛けています。
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