内閣府は大規模災害に備えた防災計画を強化するため、被害想定などの具体的な数値を用いて「弱点」を把握するガイドラインの案を公表しました。
内閣府が作成しているガイドラインでは、大地震の被害想定に基づきそれぞれの自治体で必要な被災者への対応や物資の不足分を数値化し、それを補うため実効性の高い施策の立案を目指します。
29日に示されたガイドラインの具体案では、ある自治体が地震で被災した場合、必要な救急車は8台になるため、不足する7台は自家用車での搬送などが必要となるといった防災計画の「弱点」が示されました。
ガイドラインについて、内閣府は7月中に案を示し、年内にも取りまとめる方針です。
ADVERTISEMENT
