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東京商工リサーチは、2026年6月1日から8日まで中東情勢の悪化による影響について、香川県の企業に2回目のアンケート調査を行いました。
調査の結果、回答した74社のうち87.8％にあたる65社が「大いにマイナス」もしくは「少しマイナス」と回答しました。2026年4月に行った前回調査の81.6%から5.7ポイント上昇しました。
「大いにマイナス」「少しマイナス」と答えた企業に理由(複数回答)を聞いたところ、最多は「原油由来の素材・原材料の高騰によるコスト増」(66.7％・42社)で、次いで「原油由来の素材・原材料の調達難」(54.0％・34社)となりました。
一方で、前回調査で2番目に多く挙がっていた「ガソリン価格の高騰」(66.1％・41社)は、今回の調査では46.0%にあたる29社にとどまり、20.1ポイント低下しました。東京商工リサーチは、国のガソリン補助金などで価格が抑えられていることもあり、一時的には懸念が和らいでいると分析しています。
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