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東京五輪談合 フジ系会社に罰金 元専務に執行猶予付き有罪判決

社会

 東京オリンピックを巡る談合事件で、独占禁止法違反の罪に問われているイベント制作会社と元専務の男に、東京地裁は有罪判決を言い渡しました。

 「フジクリエイティブコーポレーション」と藤野昌彦被告(66)は大会の運営業務を巡り、不正な受注調整をした独占禁止法違反の罪に問われています。

 15日の判決で東京地裁は「組織委員会元次長の意向に沿った形で調整などを行っていた」などと指摘し、「フジクリエイティブコーポレーション」に罰金2億5000万円、藤野被告に懲役1年8カ月、執行猶予3年の判決を言い渡しました。

 これまでの裁判で藤野被告と会社は「入札に堂々と参加した」などと話し、無罪を主張していました。

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