アメリカのトランプ大統領は、ホルムズ海峡での安全を提供する見返りに「20％の対価」を受け取るとしていた主張を、わずか一日で事実上撤回しました。ワシントンから報告です。
トランプ大統領が方針転換した背景には湾岸諸国からの強い説得だけでなく、政権内からの反発もありました。
アメリカ トランプ大統領 「ホルムズ海峡やどんな海峡であっても、誰かが通航料をとるべきではないと思う」
トランプ大統領は、通航料の徴収を否定した理由として、湾岸諸国から「継続的にアメリカに投資する」と提案され、対価を徴収する代わりにこれを受け入れたからだと説明しました。
CNNは、トランプ政権内でアメリカが通航料を徴収すれば、イランによる徴収も正当化することになるという懸念があったと伝えています。
アメリカ軍は日本時間の15日午前5時からイランへの海上封鎖を再開し、さらに4日連続での攻撃も実施しました。
トランプ大統領は来週は「発電所や橋が標的になる」と警告しています。
トランプ大統領は圧力を強めてイランを交渉の席に戻したい考えですが、「20％の対価」を巡ってもホワイトハウス内の混乱が指摘されていて、先行きは不透明なままです。
