総務省が公表した今年の情報通信白書で、AI（人工知能）の利用が諸外国に比べて大きく立ち遅れていることが明らかになりました。
白書によりますと、総務省がアンケート調査を行ったところ、個人で生成AIを使ったことがある人は58.8％で、1年前に比べ2倍以上に増えました。
使いみちのほとんどが文章の生成で、画像・動画や音声の生成を使っている人は、アメリカやドイツ、中国の半分以下でした。
また、これらの国では、15歳から50歳までの8割以上がAIを利用しているのに対し、日本では30歳以上の利用が半分程度にとどまっています。
一方、AIを活用する方針と答えた企業は、およそ7割に上りました。
ただ、使いみちは会議の議事録やメールの作成、社内のヘルプデスクなどに限られています。
内部情報を学習させた研究・商品開発など、具体的な業務にはあまり活用できておらず、他の3カ国に大きく立ち遅れています。
総務省は「会社がAIを使うよう旗を振るだけでなく、現場での具体的な課題に向き合って活用を勧め、ノウハウや知見の資産価値を高めていくことが求められる」としています。
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