高市総理大臣が食料品の消費税1％への引き下げを表明したことを受け、自民党内の議論が本格化しています。
税制の役員会では、およそ7割が反対・慎重論を唱え、怒号が飛び交う場面もありました。
自民党 稲田元防衛大臣 「財源が全く見つかっていないなかにおいて、現時点では給付のほうが優れているのではないか」
自民党 西田参院議員 「消費税を上げたり下げたりすること自体が社会に混乱をもたらすし、やるべきではない」
消費減税を巡っては、高市総理のトップダウンへの反発も強くあります。
31日午前からすべての議員が出席できる会議が開かれていますが、31日は結論が出ない見通しです。
一方、高市総理の決断を後押しする動きもあります。
今月半ば、片山財務大臣らが、積極財政派などの議員を集めた会合を捉えました。
出席者は「党内世論をしっかり作る」と意気込み、賛成派の中堅・若手を中心に動員をかけて臨んでいます。
執行部としては、来週前半までに減税の方針で意見集約したい考えですが、見通せない状況です。
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