配送業務などを巡りフリーランス法に違反したとして、公正取引委員会は日本郵便に勧告する方針を固めました。
公正取引委員会によりますと、日本郵便は配送業務や研修での外部講師などをフリーランスに委託した際、支払期日などの取引条件を事前に書面などで明示していなかったということです。
立場の弱いフリーランスを守るいわゆるフリーランス法が施行された2024年から続いていて、対象は合わせて百数十人に上ります。
公正取引員会はフリーランス法違反と認定し、近く再発防止を求める勧告を行う方針です。
日本郵便は公正取引委員会の調査を認めたうえで、「フリーランス法の順守を徹底するため再発防止策に取り組んで参ります」とコメントしています。
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