インターネットの定額利用＝サブスクリプション、いわゆる「サブスク」などのサービス解約に対する不当な妨害を規制するため、消費者庁は法改正を視野に入れた中間取りまとめ案を公表しました。
サブスクサービスや商品などの定期購入を巡っては、解約したいのに事業者に嘘をつかれたり、電話やメールに返信せず解約を先延ばしたりする行為などが問題視されています。
消費者庁は31日に開かれた有識者会議で、動画や音楽配信などのサブスクサービスや商品の定期購入への不当な解約妨害について規制する方針を明らかにしました。
消費者契約法や特定商取引法の改正を視野に、不当な解約妨害を規制する方向で検討を進めています。
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