浜岡原発のデータ不正問題について、中部電力は調査委員会の報告書を公表しました。社内の一部に「独自の正当化理論」があったなどと指摘しています。
中部電力は1月、浜岡原発の再稼働に向けた審査の中で耐震設計の目安となるデータを操作していたと公表し、調査委員会が調査していました。
14日に公表された報告書によりますと、社内の一部では不適切な行為を容認する「独自の正当化理論」があったと指摘しました。
また、早期の再稼働を前提とした経営層の発言も「不適切な行為へ駆り立てる要因」になった可能性があるとしています。
午後からは記者会見を開き、林欣吾社長と勝野哲会長の辞任について発表する見通しです。
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