2020年、北朝鮮が韓国との連絡のために設置された南北共同連絡事務所を爆破したことを巡り、韓国の裁判所は北朝鮮に対しおよそ50億円の賠償を命じました。
2020年6月、北朝鮮は韓国の民間団体による北朝鮮向けのビラの散布などを問題視し、南西部の開城（ケソン）の軍事境界線近くに設置された韓国との共同連絡事務所を爆破しました。
韓国政府は、国の資産に被害が出たとして、2023年6月におよそ50億円の損害賠償を求め北朝鮮を提訴していました。
16日の1審判決で、ソウル中央地裁は北朝鮮に対し韓国政府が求めた全額の支払いを命じました。
判決を受けて韓国政府は「すべての南北間の問題が対話と協力を通じて解決されるよう期待している」とコメントしています。
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