民間企業などへのサイバー攻撃が相次ぐなか、警察庁の楠芳伸長官は注意喚起を行うとともに「実態解明を進める必要がある」と述べました。
不正アクセスで企業から大量の個人情報が漏洩（ろうえい）する被害が相次いでいるほか、ソフトバンク子会社は身代金要求型のコンピューターウイルス「ランサムウェア」によるサイバー攻撃を受け、今もシステム障害が続いています。
そんななか、警察庁の楠長官は8日、定例記者会見で実態解明を進める方針を示しました。
警察庁 楠芳伸長官 「現時点で、これらの事案の背景や相互に関連性があるかなどは明らかではないが、警察においては所要の捜査を推進し、その実態解明を進めていく必要があると認識している」
また、企業や個人に対してソフトウェアの更新やパスワードの強度の確保を求める注意喚起を行い、被害に遭った場合は速やかに警察に通報・相談してほしいと呼び掛けました。
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