政府は沖縄県と米軍基地負担の軽減や経済振興について協議する「沖縄政策協議会」を13年ぶりに開催すると発表しました。
木原官房長官 「政府としましては、強い沖縄経済の実現に向けて沖縄振興を国家戦略として総合的・積極的に推進していくとともに、基地負担の軽減にもしっかりと取り組んでいく考えであります」
沖縄県では先月に発生したアメリカ海兵隊員による強盗殺人事件を受け、基地負担の軽減や実効性ある再発防止策を求める声が一層高まっています。
協議会は今月6日に開催予定で、木原長官は「沖縄に関する政策を進めるにあたっては、国と県との連携・対話が極めて重要だ」と強調しました。
古謝知事からの意見を丁寧に伺いたいとしています。
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