冬の暖房需要の増加を踏まえ、政府が来年1月から3月にかけて電気・ガス料金への補助を再開する方向で検討していることが分りました。
木原官房長官 「予備費の活用も含め、必要な時にはタイミングを逸することなく、与党を始めとした様々な声をお聞きしながら適切に対応していきたいと考えております」
木原長官は、冬は電気やガスの使用量が増加する傾向にあるとの認識を示したうえで、国民の暮らしや経済活動に影響が出ないように原油やLNG（液化天然ガス）の価格動向などを「注視する」と述べました。
政府関係者によりますと、来年1月から3月にかけて、電気・ガス料金向けの補助金を再開する方向だということです。
政府は冷房の使用量が増加する7月から9月にも電気・ガス代の補助金を支給しています。
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