香川県議会の海外視察問題が住民訴訟に発展しました。市民団体が17日、視察は単なる「観光旅行」だとして経費の返還などを求める訴えを起こしました。
17日午後、市民オンブズ香川の植田真紀代表らが高松地裁に訴状を提出しました。 香川県の浜田知事を被告とし、去年8月から今年6月にかけて行われた香川県議会の海外視察4件の費用、あわせて約3400万円を議員20人に返還させること。また、旅行会社に支払った通訳などの業務委託費約960万円を知事が返還することを求めています。 訴えによると、いずれの視察も、目的の合理性や事後の報告書での有益な結果がないなど実質的な「観光旅行」で、支出は違法だとしています。
（市民オンブズ香川 植田真紀代表） 「議会に対して公金意識をもう１回問い直すということと、それを監査する県の監査機能を問い直すということで今回裁判に踏み切りました」
問題の発端となった自民党議員会の6人が行ったヨーロッパ視察を巡っては、11月7日、別の市民団体と個人が外部の弁護士らによる「個別外部監査」を請求していました。 しかし、「専門的な知識や判断などを必要としない」として、外部ではなく、通常の監査委員による監査が行われることになりました。
