緊急事態宣言の期間中、事業者に感染拡大防止策を徹底してもらおうと、岡山県の伊原木知事が県内の経済団体に協力を求めました。
(岡山県/伊原木隆太 知事)
「皆さま方の傘下の企業が、経済活動を戻すためにもご協力をお願いしたい」
岡山県は、5月31日までの緊急事態宣言の期間中、県内の事業者に「テレワークなどで出勤者数を7割減らす」「時差出勤に取り組む」「午後8時以降の勤務を減らす」などの対策を要請しています。
伊原木知事は、オンラインで岡山県商工会議所連合会など県内6つの経済団体に、要請の内容を事業者に周知徹底するよう求めました。
各団体からは「時差出勤の効果があまりみられない」「今の状況が続くと、資金繰りが厳しい」などの意見が出ていました。