帝国データバンク高松支店が2024年度の企業の雇用に関する意識調査を行ったところ、「正社員の採用予定がある」と答えた企業は全体の62.0%（前年度-0.2ポイント）で、2年連続で低下しました。
一方、「採用予定はない」と答えた企業も全体の22.9%（前年度-0.3ポイント）と、3年連続で低下しました。
「分からない」と答えた企業は15.1%（前年度+0.5ポイント）と、2005年度以降最も高くなっています。
帝国データバンクでは「物価上昇と人手不足の状況がさらに長期化すれば、企業は厳しい判断を迫られることになる」と分析しています。
採用を予定している企業を規模別で見ると、大企業(88.7%が採用予定)、中小企業(57.5%が採用予定)、小規模企業(45.2%が採用予定)となっており、企業規模が小さいほど割合が低くなっています。
中小企業は人手不足が深刻化し、採用意向はあるものの、コストアップによる収益悪化で賃上げができず、条件面で大企業に負けてしまうケースがあり、帝国データバンクは「コスト上昇分を価格に転嫁できるような支援が求められる」としています。
調査は2024年2月、四国に本社がある企業1175社を対象に行い、371社から有効回答がありました。
