物価高騰の中、中小企業が適正な価格転嫁を行えるようにするため、香川県など12の団体が協定を結びました。
香川県庁で行われた締結式には、香川県と国の出先機関、経済団体、労働組合など合わせて12の機関・団体の代表が参加し協定書にサインをしました。
協定書では、中小企業・小規模事業者の賃上げを実現するために適正な価格転嫁が行えることを目指すとしています。
それに向けて「価格転嫁の状況に関する情報の収集・発信」や国の補助金が優遇される「パートナーシップ構築宣言の促進」などに連携・協力して取り組むとしています。
「帝国データバンク」が2022年12月から2023年1月にかけて、四国に本社がある383社の企業から回答を得た調査では、「価格転嫁できている」と答えた企業は約4割に留まっています。
