NTT西日本の子会社から約900万件の顧客情報が流出した事件で、元派遣社員の男から顧客情報を買い取った名簿業者が国の機関にうその報告をしていたとして罰金の略式命令を受けました。
個人情報保護法違反の罪で罰金の略式命令を受けたのは東京・渋谷区の名簿業者と80代の代表取締役、40代の取締役です。
起訴状によると名簿業者らはNTT西日本の子会社、NTTビジネスソリューションズの元派遣社員の男から個人情報の提供を受けた実績があるにもかかわらず、2023年7月の国の個人情報保護委員会の調査で2022年4月から2023年6月までの間に個人情報の提供を受けた件数を「0」と偽って報告しました。
個人情報保護委員会によると名簿業者らは、2016年から2023年1月までの間に元派遣社員の男から約650万人分の個人情報を購入したとして、12月、書類送検されていました。
これまでの警察の調べに対し、名簿業者らは容疑を認めていました。
津山簡易裁判所は24日付で名簿業者に罰金20万円、代表取締役と取締役に、それぞれ罰金10万円の略式命令を出しました。それぞれ即日納付されたということです。
この事件を巡っては、元派遣社員の男が約900万件の顧客情報を複数の名簿業者に売却して2000万円以上の利益を得ていたとして不正競争防止法違反の罪に問われ、懲役3年、執行猶予4年の有罪判決が確定しています。
