東京商工リサーチ高松支店が四国の企業に「トランプ関税」の影響について調査した結果を公表しました。その結果、四国の企業の49％が「マイナスの影響がある」と回答。4月1日から8日にインターネットによるアンケート調査を行い、四国の企業244社から回答を得たものです。
マイナスの影響があると答えた企業を産業別にみると、小売業が58.8％で最も多く、次いで製造業が56.8%、不動産業が55.5％などとなりました。プラスと回答した企業はゼロだったということです。
トランプ関税にどう対応するかについて、何か対応するとした企業のうち最も多かったのは「人員採用を見送る(または採用規模を縮小する)」と「設備投資、拠点開設を取りやめる（または規模を縮小する）」がともに9.7％となりました。
