四国運輸局と四国経済産業局が、4月施行した「改正物流法」の周知や協力を四国商工会議所連合会に要請しました。
河野順四国運輸局長と小山和久四国経済産業局長が四国商工会議所連合会の綾田裕次郎会長に要請書を手渡しました。
4月1日に施行した「改正物流法」では、運送事業者との取引に対して契約内容の書面化の義務付けや荷主事業者の荷待ち時間削減などへの取り組みが盛り込まれています。
要請書では、トラックドライバー確保のため発着の荷主なども含めサプライチェーン全体で協力し、会員の企業に対して「役割や契約内容を書面化する」ことなどを推進するように要請しました。
（四国運輸局／河野 順 局長）
「一番大事なのは発荷主、着荷主、こういったサプライチェーンを担っている方々の協力がないとトラック事業者だけでは改善できない」
