帝国データバンク高松支店によると、2024年末の四国の企業の社長の平均年齢は60.9歳でした。前年比プラス0.1歳と34年連続で上昇し、社長の高齢化がますます進んでいます。
年代別にみると、50代が最も多く28.0％、次いで60代（27.0％）、70代（20.9％）と続き、40代は15.6％、30代は2.8％、30歳未満は0.2％でした。
前年から社長が交代した企業は全体の3％あまりにとどまりますが、交代した企業の平均年齢は69.8歳から52.4歳へと、17.4歳若返りました。
就任の経緯は、「同族継承」が47.6％で最も多く、「内部昇格」が28.4％、「出向」が11.9％、「その他」が12.1％となっています。
県別の平均年齢は、高知62.5歳、徳島60.9歳、愛媛60.7歳、香川60.4歳となっています。全国で平均年齢が最も高い県は秋田（62.6歳）、最も低い県は三重（59.6歳）でした。
中小企業庁は、社長が70歳を超える中小企業は2025年までに約245万社に達し、うち半数の企業の後継者が未定だと試算しています。
帝国データバンクでは、社長が高齢になれば病気・死亡による倒産リスクが高まることから、十分な期間を設けた事業継承の準備が求められるとしています。
2024年12月時点の四国に本社がある約3万社のデータを分析しました。
