旧香川県立体育館の民間による再生を目指す団体は、解体費用の支出差し止めを求めた住民監査請求が棄却されたことを受け、裁判を起こす方針を固めました。
（旧香川県立体育館再生委員会／長田慶太 委員長）
「対話にならなかったという事実を受けて、まぁ対話するためなんですけど、仮処分（申請を）含め、本訴（住民訴訟）のほうに進んでいくことになろうかなと」
「旧香川県立体育館再生委員会」の長田慶太委員長が、旧県立体育館の解体工事費用約10億円の支出差し止めなどを求めた住民監査請求を11月5日、県の監査委員が棄却しました。
請求では再生委員会が提案した公費を使わない再生案について、香川県が協議や検討を行っていないことなどを「違法、不当」だと主張していましたが、監査委員は「合理性を欠いているとまでは言えない」と判断しました。
一方で、香川県が1998年の耐震診断で倒壊の危険性を把握しながらすぐに利用を中止しなかったことや、2023年の解体決定までに期間を要したことについて「一貫性に欠ける面がある」と指摘しました。
（旧香川県立体育館再生委員会／長田慶太 委員長）
「県の説明には一貫性に欠ける面があるとか、多少内部の（監査委員）4人の中でも揺らぎがあったんじゃないかという気配を感じ取ることができたのは今後に向けてよかったのかなと」
再生委員会は、10月に行ったアンケート調査で「県民が納得できる対話がなされていない」などとして「議論を司法の場へと移すべきである」とする声が多かったことも受け、解体工事の差し止めを求める仮処分の申し立てと住民訴訟を近く高松地裁に起こす方針です。
香川県の池田知事は10日の定例記者会見で「再生委員会の主張を聞いてきたし、県の考え方も伝えてきたが、できるだけ早く安全確保をしなければいけないということが共有できず、今の状況になった」と述べました。
（香川県／池田豊人 知事）
「保存を望む、再生委員会の方もそうですし、いろんな望む声も強いので、私としては本当にその点については申し訳なく思いますけど、それでもやはり、1日も早い安全性の確保が大事なのかなと考えております」
