旧香川県立体育館を民間資金で再生することを提案している団体が今後の活動方針についてのアンケート結果を発表しました。香川県が協議に応じずに解体の手続きを進める中、「議論を司法の場に移すべき」という意見が大半を占めました。
建築家らが設立した旧香川県立体育館再生委員会は2025年7月、県から建物と土地を買い取るなどしてホテルなどに再生することを提案。耐震補強と改修の費用を30億円から60億円と見込み、企業5社が出資や事業への参画の意向を表明しました。
しかし、香川県は「大地震の際に建物が倒壊する恐れがあり、安全確保を急ぐ必要がある」などとして予定通り解体工事業者を決める競争入札を行いました（10月7日、落札業者が決定）。
再生委員会は複数の専門家の意見をもとに「建物全体が倒壊する危険は想定されない」と主張していますが、県と県教委は公開の面談には応じず、耐震診断結果の評価などについて双方の見解は平行線のままです。
これを受け、再生委員会は今後の活動方針についてインターネットでアンケートを行いました。
（旧香川県立体育館再生委員会／長田慶太 委員長）
「社会活動家が集まってこれをしようというわけじゃなくて、事業として買い取りも含めた協議の実現を目指してきた。民意のないまま進むべきではないのではないかという僕の判断」
10月2日から13日まで行ったアンケートには650人から回答が寄せられました（うち香川県在住の人は55.2％）。
その結果、「議論を司法の場へと移すべきである」という意見が「どちらかというと」を合わせて91％。「活動を終えるべき」は、「どちらかというと」を合わせ6％でした。
議論を司法の場に移すべき理由では「県民が納得できる対話がなされていない」「税金も有効利用できるのに、なぜ県は聞く耳を持たないのか不思議」「第3者の立場から公平な結論を出すべき」など。
一方、活動を終えるべき理由としては「議会により決まったことで民意は十分得られている」「万が一倒壊した場合の責任は誰がとるのか？」「意義の無い訴訟を行い行政に対応を強いることこそ税金の無駄」などがありました。
無作為のアンケートではなく関心が高い人が答えるため、バイアス（＝偏り）はあります。再生委員会の長田委員長は回答結果の「数」ではなく、そこに記された「思い」を受け止めたいと話します。
（旧香川県立体育館再生委員会／長田慶太 委員長）
「（アンケート結果を）見て一番最初に思ったのは、やっぱりみんな本当のことが知りたいんだなと。建物が持っている本質と耐震性のこと、お金のことも含めた全体の『本当』をちゃんとテーブルの上に置いて議論をすべきタイミングだったはずなのに、っていうことだと思うんですよね」
再生委員会は解体費用の支出差し止めを求める住民監査請求を行っています。再生委員会は11月上旬までに出る監査結果と今回のアンケート結果を踏まえ、住民訴訟と仮処分申請を行うかどうか検討するとしています。
