建築家・丹下健三が設計した旧香川県立体育館の解体工事費用の支出差し止めなどを求めた住民監査請求が5日、棄却されました。
住民監査請求は、建築家らが設立した「旧香川県立体育館再生委員会」の長田慶太委員長が2025年9月に行ったものです。
請求によると、再生委員会が提案した買い取りなどによる公費を使わない再生案について県が協議や検討を行っていないこと、建物の安全性についての県の判断が技術的な裏付けを欠いていること、また、解体費用が相場より著しく高額であることなどを主張。「解体費用の支出は違法、不当だ」として差し止めを求めていました。
これに対し、県の監査委員は「県は建物の安全性や利活用の可能性、文化的価値などの事情を総合的に考慮した上で解体を決定したもので、その判断が著しく妥当性を欠き、裁量権の範囲を逸脱、濫用したものとは言えない」と判断しました。
民間に利活用策を募ったサウンディング型市場調査について、「実現可能性の精査や検討結果が公表されていないことは透明性確保の観点から必ずしも十分なものとは言えない」と指摘しながらも、「調査の実効性が極めて乏しいものとまでは言えない」。
また、解体費用の算定についても建物の形態や規模、工事の特殊要因などから相場や他の施設との単純な比較は難しいとしました。
その上で、「請求人の主張には理由がない」として5日付で請求を棄却しました。
香川県は、解体工事の競争入札を行い、10月22日に高松市の総合建設業、合田工務店と8億4700万円で仮契約を締結。県議会の議決が得られれば、本契約を結びます。
