香川県が解体の手続きを進める旧県立体育館を巡り、建築家らで作る団体が民間資金による再生を提案しています。団体が提出した企業の出資・参画意向表明書について、教育長は「責任を持って事業を遂行する意思が不十分だ」と述べました。
10月2日に開かれた香川県議会の文教厚生委員会で淀谷教育長が述べたものです。
2025年8月、旧香川県立体育館再生委員会は企業5社が旧県立体育館の再生事業に出資や参画の意向を表明する文書を知事と県教委に提出。
その中に「地震や風水害、感染症の流行、戦争など不可抗力により事業の履行が困難になった場合、その責を負わない」という但し書きがあったことについて……。
（香川県教育委員会／淀谷圭三郎 教育長［10月2日］）
「事業主体として責任を持って事業を遂行する意思について、不十分と受け止めざるを得ないものでございました」
香川県は「安全確保を急ぐ必要がある」として民間団体との具体的な協議には応じずに解体工事の入札を行い、10月7日に落札業者が決まりました。
教育長の議会答弁について再生委員会の長田委員長は……。
（旧香川県立体育館再生委員会／長田慶太 委員長）
「多分世の中の常識からかけ離れてるというか風水害、地震、感染症、法令が変更があったってやるっていうことこそ無責任だったんじゃないかと。こうやって遠方射撃のように小さな重箱（の隅）をつついて回避していく姿というのは県民の方は見られてる」
20日の定例会見で淀谷教育長は「こちらから提案を求めていたわけではなく、一般的なケースとは違う」と述べました。
（香川県教育委員会／淀谷圭三郎 教育長）
「（解体方針を）決めて2年8カ月準備をしてきたその後に、全部ひっくり返してくれよと。ひっくり返した上で対話してくれよと。だけど何かあったら責任は負いませんからというふうに持ってきたんですよ。それってどうなんですかってなりますよね」
再生委員会は、県と県教委に公開の上で面談の場を設けるよう申し入れていますが、教育長は「腹を割って話ができない」として、面談は非公開で行い、双方が確認した上でその内容を公開する方針を示しました。
