建築家・丹下健三が設計した旧香川県立体育館について県は、再生を提案する民間団体との協議には応じず、解体の手続きを進めています。2日、県議会の委員会で教育長が解体の必要性を改めて説明しました。
香川県議会の文教厚生委員会で淀谷教育長は、旧県立体育館の地震発生時の倒壊の危険性などを説明しました。
民間の資金でホテルなどに再生することを提案している旧香川県立体育館再生委員会は、複数の専門家の意見をもとに「地震で建物全体が倒壊する危険は想定されない」と主張しています。
自民党香川県政会の氏家孝志議員は、再生委員会の意見の根拠について淀谷教育長に質問しました。
（香川県教育委員会／淀谷圭三郎 教育長）
「（再生委は）専門家の意見を踏まえて示されておるところですが、その根拠となる数値などにつきましては、今のところ私どもには示されていないという認識でございます」
また淀谷教育長は「耐震診断の方法に問題があるとは考えていない」と述べました。
（自民党香川県政会／氏家孝志 議員）
「もう10年以上かけて検討してさまざまな意見を頂戴して議会ともしっかりと議論を行った上で苦渋の選択で解体に向かったと。粛々と（解体・記録保存）事業を進めていただきたいと考えておるところです」
（自民党香川県政会／川池秀文 議員）
「提案されたグループの方、県民の皆さんに、引き続き今後の対応について分かりやすく丁寧に説明されるよう（要望する）」
旧県立体育館を巡っては2025年8月、県議4人が解体工事の手続きを止めて協議に応じるよう知事と教育長に申し入れましたが、4人とも文教厚生委員会のメンバーではありません。
申し入れを行った植田真紀議員は「双方の見解が分かれる中、再生委員会のメンバーを参考人として委員会に呼ぶこともできたはずだ」と批判します。
（立憲・市民派ネット／植田真紀 議員）
「再生委側に説明を求めるのではなく教育長に代わりにそれを答えさせて、いかにも議会でしっかりやり取りしたかのように（議事録に）残すのは非常に私は危険というか、こんなことがあってはならないと感じました」
再生委員会は香川県と県教委に対し、報道陣に全て公開した上で面談を行うよう申し入れていますが、県側は公開に応じない構えです。
再生委員会は2日、再生後の外観イメージを新たに公開しました。
その上で、「選挙で選ばれた人たちの『解体賛成』をもって民意だと考えることもできる一方、多くの人から再生を望む声が届いている」として、今後の団体の活動の方針について「議論を司法の場に移すべきか」も含めてアンケート調査を行うことにしました。
10月13日まで旧香川県立体育館再生委員会のホームページから専用フォームで受け付けます。
