総務省統計局が2024年の全国家計構造調査を発表したのを受け、香川県が4日、県の集計結果をまとめました。
総世帯の給与などの「年間収入」は、2019年の調査より約8万円増えて546万6000円でした。都道府県別では31番目の金額です。全国平均は593万7000円でした。
預貯金、株式、投資信託などの「金融資産」は、約157万円増えて1506万9000円でした。都道府県別では18番目の金額です。全国平均は1527万2000円でした。
株高の影響を受け、香川県、全国とも有価証券残高の増加が目立っています。香川県は5年前の調査では全国平均を約700万円上回っていましたが、今回は約20万円下回りました。格差の指標となる金融資産残高のジニ係数は全国で0.678と5年前より悪化しました。
「金融負債残高」は約27万円増えて328万7000円(全国平均474万2000円)、貯蓄から負債を差し引き、住宅・宅地資産を加えた「家計資産」は158万円増えて2502万9000円(全国平均3156万5000円)でした。