国民民主党は27日に投開票予定の衆議院選挙に向けた公約を発表しました。所得税や消費税の減税、社会保険料の軽減などが柱となります。
国民民主党 玉木代表 「真面目に働けばですね、ちゃんと給料が上がる、手取りが増える、将来の豊かさと安心が手に入る、そんな当たり前のですね、幸せが手に入る社会をお届けをしてまいりたい」
公約では国民の「手取りを増やす」を柱に掲げ、減税策等を並べました。
消費税を実質賃金が持続的にプラスになるまでの間一律5％に引き下げるほか、所得税の基礎控除などを103万円から178万円に拡大します。
また、「現役世代・次世代の負担の適正に向けた社会保障制度」を確立するため、後期高齢者の医療費の窓口負担を原則2割、現役並みの所得者は3割にします。
ガソリン税の一部を軽減する「トリガー条項」の凍結解除も盛り込みました。
加えて自民党の派閥の裏金事件を巡り、前の国会で改正した政治資金規正法を再び改正し、政策活動費の廃止などに取り組むと訴えました。
