経団連は国や業種を越えて企業の持つデータを連携する「産業データスペース」の早期実現に向け、官民で取り組みを加速するように求める提言をまとめました。
産業データスペースを巡っては、先行するEU（ヨーロッパ連合）で、企業のCO2（二酸化炭素）排出量などの一部データを公的で信頼性を保証する「トラスト基盤」と呼ばれる情報通信のインフラ上に流通させる仕組みが始まっています。
これに対して日本でもデータスペース構築の動きが出ているものの、その元となる日本版のトラスト基盤の整備はまだ、検討段階です。
このため、日本企業は海外当局から環境への対応の情報開示や認証などを求められた場合、コストを掛けて国外の基盤を利用せざるを得ない状況だということです。
提言では、国内でデータスペースの構築が進まなければ「国を越えたデータの活用などに支障が生じ、産業競争力に深刻な影響を及ぼしかねない」と危機感を示しました。
そのうえで、デジタル庁が主導して戦略・工程表を早急に提示するなど、官民での具体的な行動を求めています。
経団連は新たに官民で協議する場の設置に向け、年内に準備会合を開くとしています。
