南海トラフ地震臨時情報の「巨大地震注意」が初めて発表された際、関東地方の自治体がどのように対応したのかを情報共有するための会議が開催されました。
8月に南海トラフ地震臨時情報が初めて発表されたことを受け、関東地方の自治体の関係者など100人以上が参加する会議が11日に開催されました。
内閣府によりますと、会議では臨時情報を受けて各自治体がどのような対応を取ったのかについて情報共有が行われました。
ホームページやSNSで外国人観光客向けに多言語での呼び掛けをした事例などが紹介されたということです。
参加者からは地域の実情に合わせた呼び掛けを行うことが難しかったという意見も出たということです。
内閣府は関東地方以外にも防災対策推進地域がある九州、沖縄や四国など6ブロックで先週から同様の会議を開催しています。
取りまとめた結果は南海トラフ地震の対策について検討する国のワーキンググループに報告され、今後の議論に活用される予定だということです。
