「年収103万円の壁」を見直すと、横浜市では最大で「市の税収が1200億円減少する」と市長が明らかにしました。
横浜市の山中竹春市長は20日の会見で、“年収103万円の壁”が見直された際の市への影響について「地方財政への影響は甚大」「市の税収ではおよそ1200億円の影響が出る」と説明しました。
1200億円は横浜市税のおよそ13％にあたるということです。
一方で人手不足が深刻化するなか、労働力確保につながるほか、所得が増え経済が活性化するなどのメリットも挙げ、「（国には）税制や社会保障等を含めて一体的に見直すとともに、代わりとなる財源の確保について総合的に議論していただきたい」としました。
