在日アメリカ軍と自衛隊が共同で使う神奈川県の厚木基地の騒音被害を巡り、周辺の住民らが国に損害賠償と夜間、早朝の飛行差し止めを求めた裁判で、横浜地裁は損害賠償の支払いを命じたものの飛行差し止めは認めませんでした。
厚木基地の周辺に位置する神奈川県大和市、綾瀬市など8つの市の住民ら約8700人は国に対してアメリカ軍の飛行機と自衛隊機の夜間、早朝の飛行差し止めと、合わせて約131億円の損害賠償を求めていました。
今回の第5次訴訟では、最大の騒音源とされていたアメリカ軍の空母の艦載機が2018年に山口県の岩国基地へ移ってからの騒音の評価が争点になっていました。
今月20日の判決で横浜地裁は原告が求めた約131億円のうち約59億円の損害賠償を認めました。
一方、飛行差し止めについては「住民らの被害は軽視できるものはない」としつつも、アメリカ軍機については「存在しない処分の差し止めを求めることは不適法」として、また、自衛隊機については運航に高度の公共性、公益性が認められることや空母の艦載機が岩国基地に移って騒音が軽減したなどとして、どちらも飛行の差し止めは認めませんでした。
騒音訴訟を巡っては、第4次訴訟で横浜地裁と東京高裁の判決で周辺住民らに賠償を認め、防衛大臣がやむを得ないと認めた場合を除き、午後10時から翌日の午前6時まで自衛隊機の飛行を差し止めるよう国に命じました。
しかし、最高裁が2016年に「運航には高度の公共性がある」として住民逆転敗訴の判決を言い渡していました。
