立憲民主党など野党は、政治資金規正法の再改正に向けて、企業・団体献金の禁止などを柱とする野党案を共同提出する方針を確認しました。
立憲民主党 大串代表代行 「政策活動費の禁止、それから企業・団体献金の禁止。これは非常に大きな項目であるという認識はほぼ一致しました」
立憲のほか日本維新の会、共産党などは、使いみちの公開が不要な政策活動費の完全廃止や、企業・団体献金の禁止を盛り込んだ再改正案を作り、28日からの臨時国会に共同提出したい考えです。
国民民主党は協議に参加しませんでした。
立憲が企業・団体献金の禁止を掲げながら、政治団体による献金を容認していることに反発しています。
