四国電力は、日本の総合商社などと共同で中東・カタールで電気と水の販売事業を始めると発表しました。
四国電力は、住友商事や韓国の政府系企業2社と共同で「発電、造水事業」を展開します。
計画ではカタールの首都・ドーハに近い発電所の跡地に、CO2の排出レベルを抑えた天然ガスによる火力発電と海水を淡水にする設備を新設します。
四国電力によると、この設備によって年間140億kWhの電力と1日あたり約50万tの水が供給可能となり、カタールにおけるエネルギーの安定供給と低炭素化に貢献するとしています。
設備の全面稼働は2029年6月の予定です。
四国電力の中東での発電・造水事業はこれが2件目で「今後もこれまで培ってきた技術やノウハウを生かして世界各国の経済発展と低炭素社会の実現に貢献したい」としています。