マネーロンダリングなどの対策を適切に行っていないとして、金融庁はイオン銀行に対してガバナンスの強化などを求め、業務改善命令を出しました。
金融庁によりますと、イオン銀行は去年6月から11月と今年7月から9月の間、マネーロンダリングの疑いがある取引を検知するシステムで抽出された少なくとも1万4639件をそのまま放置していました。
また、以前、金融庁からシステム対応の不備などを指摘されたにもかかわらず、改善していなかったということです。
金融庁の業務改善命令では疑わしい取引があった場合、届け出を適切に行える態勢の整備や経営陣らによるガバナンスの抜本的な強化などを求めています。
イオン銀行は「深く反省するとともに、管理態勢の改善に全社を挙げて取り組む」としています。
