自動車メーカーのホンダはソフトウェア領域などの人材を育成するため、今後5年間でおよそ150億円を投資すると発表しました。
100年に一度の変革期と言われる自動車業界では、電動化や通信によりソフトウェアを更新して性能を向上させるSDV（ソフトウェア・デファインド・ビークル）の開発などが急がれています。
ホンダは人材確保や開発拠点の拡充を進めていますが、こうしたソフトウェア領域の人材育成に今後5年間で新たにおよそ150億円を投資すると発表しました。
また6月からは、一部の技術者の定年制度を廃止します。
65歳以降の就労を可能にすることで、社内の知見を維持しながら高齢化社会のなかで安定的な雇用も創出したいということです。
