自民党の平井卓也衆院議員（比例四国ブロック）の政治資金パーティーを巡る政治資金規正法違反の疑惑です。2024年7月、市民の代表からなる検察審査会が「不起訴不当」の議決を出したことを受け、高松地検が再捜査を行い、17日、平井議員と政治団体の会計責任者を再び不起訴としました。地検は理由について「嫌疑不十分」だとしています。
告発状によりますと、平井議員が代表を務める政治団体が2020年に開いた政治資金パーティーを巡り、参加しなかった人のパーティー券代を収支報告書に「寄付」として記載していないのは政治資金規正法違反の疑いがあるとしていました。
高松地検は2023年10月、平井議員と会計責任者を「嫌疑不十分」で不起訴に。
告発者の申し立てを受けた高松検察審査会が2024年7月、「パーティー券の購入者に出席の意思があったのかや政治団体側が実際の参加者をどのように把握していたのかなど十分な確認が尽くされたとは言えず、なお捜査の余地がある」「平井議員から聴取などをしない理由はない」などとして、「不起訴不当」の議決を出していました。
刑事告発した神戸学院大学の上脇博之教授は、香川県内の企業に送られたとされる平井議員の政治資金パーティーの「チケットご購入依頼の件」という文書を証拠として提出。そこには「依頼枚数」として1枚2万円のパーティー券を10枚、20万円という金額を記した上で、その下に「ご出席依頼人数3名」とありました。
高松地検はこの文書について「平井議員の政治団体が作成、送付したものではないということが判明した」とし、告発された容疑事実を認定する証拠が十分ではないと判断したと説明しています。平井議員に聴取したかどうかなど、捜査の詳細については「答えを差し控える」としています。
告発した上脇教授はKSBの取材に対し、「政治家や企業が口裏あわせしている可能性を突破するだけの捜査ができなかったとすれば残念」とコメントしています。
