石破総理大臣は今月7日に予定する日米首脳会談で、トランプ大統領に年内に来日するよう要請することが分かりました。
（政治部・村川仁基記者報告） 石破総理はイスラエルに次いで、世界の首脳で2番目にトランプ大統領と正式会談する見通しです。
週末は公邸で政権幹部らと作戦会議を続けました。
石破総理大臣 「これ（関税引き上げ）がいかなる背景に基づいてこのような決定がなされたか。それによってどのような影響が及ぼされるのかということは、よく私どもとして考えていかねばならないと思っております」
石破総理はトランプ大統領の矛先が日本に向かないよう、会談では、アメリカのどこに日本企業が投資しているか独自に作成した全米地図を見せながら、日本はアメリカに対する投資残高で5年連続トップだと強調する考えです。
周辺には「トランプ株式会社にとって、日本がいかに良いクライアントか示す」と話しています。
石破総理はまた、尖閣諸島への日米安保条約の適用を確認したうえで、アメリカの天然ガスの輸入拡大なども表明する方針です。
