アメリカ通商代表部のグリア代表は各国に対する関税率を「相互関税」などが適用されていた従来の水準に戻す方針を示しました。
トランプ大統領は「相互関税」などが最高裁に違法と判断されたことを受け、通商法122条に基づき新たに各国に対し一律10％の関税を発動しました。
こうしたなか、USTR＝アメリカ通商代表部のグリア代表は25日、FOXビジネスのインタビューで「今回の敗訴によって関税政策の再構築が妨げられるわけではない」と主張しました。
また、今後の各国への関税について「一部の国は15％まで上がり、さらに高い関税を課す国もあるだろう」と述べ、通商法301条などを通じて、「相互関税」などが適用されていた従来の水準に戻す考えを示しました。
そして、中国への関税については「同じ水準で維持し、これ以上の引き上げは考えていない」と述べ、3月末のトランプ大統領の訪中を前に一定の配慮を示しました。
