イラン情勢を巡り、自民党の小林政調会長はサウジアラビアなど中東6カ国の駐日大使らと会談しました。党としての外交を加速させたい考えです。
会談にはGCC（湾岸協力理事会）に加盟するサウジアラビア、UAE（アラブ首長国連邦）、バーレーン、オマーン、カタール、クウェートの6カ国の駐日大使らが出席し、自民党本部で約1時間半行われました。
日本側からは小林政調会長のほか、河野元外務大臣、高木外交部会長らが同席しました。
大使らはイランによる攻撃が周辺国にも及んでいる現状に懸念を示し、事態の鎮静化への日本の支持に期待を示したということです。
小林政調会長は4月にアメリカ、イランの駐日大使とそれぞれ会談したほか、大型連休中にはインドとナイジェリアを訪れました。
「国益を党として守っていくための外交を継続していく」として、エネルギー調達先の多角化や重要資源の供給網の強化などについて協議を続けています。
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