イギリス政府は14日に予定されている日英首脳会談で、両国がインフラや洋上風力発電などの分野で、最大およそ3兆8600億円規模の経済効果をもたらす投資に合意する見通しだと明らかにしました。
フランスで開催されるG7サミット=主要7カ国首脳会議を前に、高市総理大臣は14日、ロンドンの首相官邸でイギリスのスターマー首相と会談する予定です。
イギリス政府の発表によりますと、首脳会談では180億ポンド=3兆8600億円規模の経済効果をもたらし、数万人規模の雇用を生み出す投資計画で合意する見通しです。
このうち90億ポンド=およそ1兆9300億円は、日本側がスコットランド東岸やケルト海などでの洋上風力発電に投資するということです。
洋上風力発電では新たな連携の枠組みを設ける方針で、「完成後には800万世帯に供給可能な規模のクリーン電力を生み出す見込み」としています。
さらに、両国はAIや半導体など将来技術分野での協力を加速させる新たなパートナーシップでも合意する方針です。
このほか、次世代半導体の国産化を目指す日本のラピダスとイギリス半導体センターの協力も打ち出すと明らかにし、幅広い分野での連携を確認する方針です。