今年1月から7月までに判明した従業員や経営幹部の退職が原因となった「従業員退職型」の倒産は、83件ありました。
去年の同じ時期に比べて9件増え、5年連続で増加しています。
「従業員退職型」の倒産は、去年初めて100件を超えましたが、帝国データバンクによると、今年は、それを大幅に上回り、過去最多の更新が見込まれています。
老人福祉施設や美容室など、サービス業が22件で最も多く、建設業は、この時期として初めて20件台に到達しました。
コストアップをサービスや商品価格に転嫁できず賃上げの原資の確保が難しいことから、事業の中核を担うキーマンの流出を止められないケースが相次いでいます。
（2026年8月9日放送分より）
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