「核のごみ」の最終処分地の選定を巡って31日午後、経済産業省は茨城県常陸大宮市に文献調査の申し入れを行いました。そもそもなぜ今回、常陸大宮市だったのでしょうか。経産省前から報告です。
（経済部・佐藤美妃記者報告） 政府は最終処分の施設を設置できる土地があること、また地元有志から文献調査の要望を受けたことなどを理由としています。
（Q.仮にその文献調査の申し入れが実現したとすれば、今後どういった流れで調査は進んでいくのか？） 処分地の決定までには3段階あります。まず、第1段階が今回の文献調査。その後、概要調査、精密調査と進み、選定までには約20年かかります。
なお、文献調査を受け入れると最大で20億円、概要調査へ進むと最大70億円の交付金が出ます。
常陸大宮市の市長も急激な人口減少、地域経済の疲弊で、国の事業を誘致しなければ故郷が残らないとの声があると話していました。
関係者は、この交付金も調査受け入れの材料になるだろうとみています。
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