内閣改造を控えるなか、消費税減税などが閣議決定されました。
16日、与党・自民党は新たな執行部を発足。政府の公約実現に向けて動き出しました。これに先立ち、15日は税制改正大綱が閣議決定されました。
木原官房長官 「今般の消費税率引き下げについては世間の注目度も高いことから一定程度、価格が下げられる効果は期待できるのではないかと考えております」
来年4月から2年間、食料品の消費税率を8％から1％に引き下げること。さらに、2029年度に導入する中・低所得者向けの支援金制度などが盛り込まれています。
しかし、実現には大きな懸念が…。
国民民主党 玉木代表 「財源が示されていない」
公明党 竹谷代表 「何より問題なのは財源です」
そう、“財源”。実は減税には年間約5兆円、つまり2年間で10兆円規模の財源が必要とされているのですが、大綱には「赤字国債に頼らない」と明記されているものの、具体的な財源は示されていません。
この財源については年末の予算編成の過程で決定される見通しですが、片山財務大臣は…。
片山財務大臣 「予算編成改革の具体化の状況を踏まえて結論を得て参る。税収の動向等を見極めつつ、歳出・歳入両面でのあらゆる見直しを進める。租税特別措置、補助金見直し、さらには税外収入についても、さらなる歳入確保の取り組みをゼロベースで進めること」
高市総理大臣は17日に行われる内閣改造で、この制度に対応するため担当大臣を新設。片山財務大臣に兼任させる方向で調整しています。
一方で、日本の経済政策については同盟国アメリカからこんな要求が。
ベッセント財務長官 「アベノミクスは成功した。今はそれを転換させてリフレ政策はやめるべきだと話した」
ベッセント財務長官が1日、財政支出の拡大や低金利を重視するリフレ政策をやめるべきだと日本側に伝えたと発言。
果たして、高市政権が掲げる“責任ある積極財政”は日本を強く豊かにするのか。
