政府は、来年4月から2年間に限り食料品の消費税率を1％に引き下げることなどを盛り込んだ法案を閣議決定しました。9日に国会に提出します。
食料品の消費税率について、来年4月から2年間限定で8％から1％に引き下げ、残る1％相当分を給付することで「実質ゼロ」とします。
また、2029年度から中低所得者を対象に、所得に連動した新たな支援金制度を導入する方針です。
支援金の支給要件や1人あたりの支給額については政令で定めるとしています。
政府はこの法案の成立を今国会の最重要課題と位置付けています。
一方、野党側は「財源を明確に示すべき」などと批判を強めていて、国会審議は難航が予想されます。
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