アメリカのトランプ政権がICC＝国際刑事裁判所を制裁対象に指定したことについて木原官房長官は、日本の立場と相容れないとして「深く懸念している」と述べました。
木原官房長官 「今回の措置というのはこうした日本の一貫した立場と相容れるものではありませんので、深く懸念をしております」
木原長官は、日本は国際社会の法の支配を重視し、ICCなどの国際裁判所を「一貫して支持している」と述べました。
そのうえで、イギリスやフランス、ドイツなどとの外相共同声明に日本が参加したのは、こうした立場を踏まえたものだと説明しました。
また、10日夜には茂木外務大臣がアメリカのルビオ国務長官と電話で会談し、今回の制裁について日本政府の立場を伝え、緊密に意思疎通を続けることで一致したとしています。
さらに、茂木大臣がICCの赤根所長とも意見交換したことにも触れ、今後もアメリカ側への働き掛けを続けるとともに、赤根所長や関係国と連携し、法の支配の強化に取り組む考えを示しました。
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